GENKIKAI-NETWORK入会運営規定（定款）

第一条(本会)
1.「GENKIKAI-NETWORK」(以下「本会」と言う)とは、「株式会社あきない総合研究所」(以下「当社」と言う)に設置された「GENKIKAI事務局」(以下「当事務局」と言う)が本入会運営規約(以下「本規約」と言う)に定めるところにより運営する会員制サービスである。

 

第二条（目的）
1.本会は、起業家及び起業を目指す者、並びに公的機関及び大学、個人事業等でベンチャービジネスを支援している者、また、アントレプレナーシップのある者等に対し、会員制サービスを実施することによって、起業家の発展と社会におけるアントレプレナーシップ向上を目的とする。

 

第三条(会員)
1.本会には「CEO会員」「G会員」「メルマガ会員」以上、三種の会員を置くものとする。

 

第四条(入会資格)
1.「CEO会員」
本会に「CEO会員」として入会出来る者は「企業等の代表及び入会後3ヶ月以内に起業を予定している者」並びに当事務局が相当と認めた者のみとする。
2.本会に「G会員」として入会出来る者は「起業を志している者」「アントレプレナーシップのある者」及び「公的機関及び大学、企業、個人等でベンチャービジネスを支援している者」また「本会の掲げる目的に賛同し、当会の運営に協力する者」並びに当事務局が相当と認めた者のみとする。
3.なお、誰でも「メルマガ会員」として本会に入会出来るものとする。ただし、当社もしくは当事務局の判断によってはこの限りではない場合もありうる。

 

第五条(入会)
1.本会の提供する会員制サービスを利用するためには、所定の入会申込書類もしくはWebサイト上の所定の申し込みフォームから、当事務局が定める必要事項(以下「会員情報」と言う)を入力し、本会の会員となる登録(以下「会員登録」と言う)を行った上で、所定の会費を当社に支払い、本会の会員資格(以下「会員資格」と言う)を取得する必要がある。なお、会員登録を行う際に当事務局は所定の入会審査を行うことが出来ることとする。
2.会員は、会員情報に変更があった場合、自己の責任において速やかに当事務局に対して変更箇所を連絡しなければならない。

 

第六条(会費)
1.「CEO会員」の会費は、３ヶ月単位で当社に支払う場合は月額3,150円(税込)とし、年単位で当社にまとめて支払う場合は年額31,500円(税込)とする。ただし、当社もしくは事務局の判断によっては異なる金額となる場合もある。
2.「G会員」の会費は、３ヶ月単位で当社に支払う場合は月額1,050円とし、一年単位で当社にまとめて支払う場合は年額10,500円(税込)とする。ただし、当社もしくは事務局の判断によっては異なる金額となる場合もある。
3.「メルマガ会員」の会費は無料とする。ただし、当社または事務局の判断によっては異なる場合もある。
4.会員は、会費を３ヶ月単位で当社に支払う場合、会費を会員口座からの自動引き落としによって、前払いで一括して当社に支払うものとする。また、会費を一年単位で当社にまとめて支払う場合は、当社が別途指定する方法で支払うこととする。ただし、当社又は当事務局が必要と認めた場合に関しては、この限りではない。

 

第七条(会員登録の自動更新)
1.会員から、契約期間満了日の2ヶ月前までに、当社又は当事務局へ退会の意思表示が無い場合、既存の契約を自動更新するものとする。なお、当社又は当事務局が必要と認めた場合に関しては、この限りではない。

 

第八条(退会)
1.会員は、理由の如何を問わず本会を退会することが出来る。この場合において会員は、契約期間満了日の2ヶ月前までに当社又は当事務局へ、退会の意思表示をする必要があるとし、当社又は当事務局からの退会通知をもって、会員資格を喪失するものとする。ただし、会員の死亡等、やむを得ない事情があると当社又は当事務局が判断した場合、この限りではない。
2.会員が、契約期間満了日より前に退会を行った場合、既に当社に支払われた会費は一切返還する必要がないものとする。

 

第九条(本会の提供するサービス)
1.当社及び当事務局は、第二条における目的を達成するために、本会において下記のサービスの実施に努める。ただし、当事務局が定めるところにより一部の会員にのみサービスを提供する場合もある事とし、また、会員のサービス利用に当たっては、会費以外の費用を当社若しくは当会に支払わなければならない場合もある事とする。
(1)ビジネス・人材のマッチング
(2)Webサイト上から提供する種々のオンラインサービス
(3)Webサイト上の会員紹介ページ
(4)当社が運営するインキュベーション施設の優待サービス
(5)本会主催のイベント、交流会への優待サービス
(6)当社及び当事務強が主催するセミナー・勉強会の優待サービス
(7)会員専用メーリングリスト
(8)メールマガジン、Webサイト等での支援サービス
(9)その他、当社並びに当事務局が必要と認めたサービス
2.「CEO会員」が代表又は代表に相当する役職を務める法人もしくは団体等に、従業員又はそれに相当する立場で所属している者は、同時に5名を限度として、「G会員」に相当するサービスを受けることが出来る。ただし、その際サービスを受ける者は、会員でなくとも本規約を遵守しなければならない。また「CEO会員」は、その際サービスを受ける者に対し、自己の責任において、本規約を遵守させる義務を負う。

 

第十条(規約の遵守)
1.会員登録を本規約への同意の意思に基づくものであると見なし、会員登録を行った時点で、本規約に基づく本会に関する当事務局との契約の当事者となり、本規約を遵守するものとする。
2.第十一条の定めに従い、本規約が改定された場合、会員は改訂後の規約を遵守するものとする。

 

第十一条(規約の変更)
1.本規約は、当事務局及び当社の都合において、会員の承諾を得ることなく改定できるものとする。当事務局及び当社は、本規約を改定する際は、電子メール又は当社が適当と認める方法で会員に告知するとし、改訂後に会員が本会の提供するサービスを利用した場合、並びに告知後1ヶ月以内に異議の申し立てがなかった場合、改定された本規約に会員が同意したものとみなす。

 

 

第十二条(会員資格の取消)
1.当事務局は、会員が以下の事由に該当した場合、当該会員への事前通知無く、当該会員の会員資格の一時停止並びに会員資格の取消が出来るものとする。なお、下記並びに下記に相当する行為を行い、会員資格の一時停止又は取消となったものが既に支払っている会費については変換の必要がないものとする。
(1)会員情報に虚偽があることが判明した場合。
(2)会費の遅滞が連続して3ヶ月間発生した場合。
(3)他の会員もしくは当社又は本会の名誉を毀損した場合。
(4)本会もしくは本会の提供するサービス(本会もしくは本会の提供するサービスにおいて提供される情報を含む)を不正に使用した場合又は過去に不正に使用していたことが判明した場合。
(5)過去に本条項に基づき会員資格を取り消された会員と同一の会員であると等事務局が判断した場合。
(6)当社、他の会員又は第三者に損害を与えるおそれがあると、当社又は当事務局が判断した場合。
(7)本規約に反する行為があった場合。
(8)その他、当社又は当事務局が会員として不適当と判断する場合。

 

第十三条(会員資格の譲渡)
1.会員は、会員資格を第三者に譲渡及び貸与することは出来ないものとする。

 

第十四条(会員情報の利用)
1.当社は、会員登録時に会員が登録した登録情報を、本会並びにこれに関連する事業のために利用できるものとする。
2.会員及び過去に会員であった者から特段の申し出がない限り、当社は、当該会員の退会後も登録情報を上記の目的で利用できるものとする。

 

 

 

 

第十五条(本会の提供するサービスの一時的な中断)
1.当社又は当事務局は、以下の事由により会員に事前に通知することなく一時的にサービスの提供を中断する場合がある。
(1)設備の保守、点検、修理などを行う場合。
(2)火災・停電により本サービスの提供が出来なくなった場合。
(3)天変地異、テロなどにより本サービスの提供が出来なくなった場合。
(4)その他、本サービス提供の一時的な中断が必要であると当社又は当事務局が判断した場合。
2.本会の提供するサービスの中断による損害について、当社並びに当事務局は一切責任を負わないものとする。

 

第十六条(本会及び本会の提供するサービスの変更、廃止)
1.当社又は当事務局は本サービスの内容を、会員への事前の通知無くして変更することが出来るとし、会員はあらかじめこれに同意するものとし、会員に不利益又は損害が発生したとしても、当社並びに当事務局は一切責任を負わないものとする。
2.当社又は当事務局は、本会もしくは本会が提供するサービスの一部又はすべてを、最低14日間の予告期間をおいて停止又は廃止できることが出来るとする。その際、当社又は当事務局は、Eメール又はその他の方法を用いて会員に告知するものとする。当社又は当事務局がこの手続きを行った後に、本会もしくは本会が提供するサービスの一部又はすべてを停止又は廃止した場合には、当社並びに当事務局は一切責任を負わないものとする。

 

第十七条(自己責任の原則)
1.会員は、自己の責任において本会の会員となるものとする。
2.会員並びに過去に会員であった者は、本会及び本会の提供するサービスの利用に際して、他の会員又は第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するもとして、かつ当社並びに当事務局を免責とするものとする。
3.会員並びに過去に会員であった者は、本会及び本会の提供するサービスの利用に際して当社に対して損害を与えたときは、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとする。

 

第十八条(免責)
1.当社並びに当事務局は、会員並びに過去に会員であったものが、本会及び本会の提供するサービスの利用に関して被った被害又は損失などについて、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず、一切の責任を負わないものとする。

 

第十九条(全般)
1.本規約に関する準拠法は、日本国とする。
2.会員及び過去に会員であった者と当社は、本規約に関連する紛争について、祖学に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。
3.本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断される場合、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって、当社の意向を出来る限り反映するように解釈することとする。
4.会員並びに過去に会員であった者は、本会及び本会が提供するサービスから生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから1年以内に開始されなければならないことに同意し、当該期間経過後はそれらに関する訴訟は永久に提訴出来ないものとする。

以上